男女共同参画教育県信州をアピールしよう！

@@@@やまねこ通信165号@@@@

児童会・生徒会長の男女比が５０％になんなんとしてる。

行政の女性たち、子育て中の女性たちは先刻ご存じだっ

た。けれどやまねこもそうだが子育てから遠い大人たち

はほとんど知らない。

児童会・生徒会長の男女比は、10代の若者たちに男女共

同参画教育がどれほど浸透したかを知るための格好の基

準として役立つのではないだろうか。

長野県教育委員会はこの際、小中高の児童生徒会長の女

子率を調査して公表していただきたいものである。まず

は10年前との比較をし、今後毎年公表することにしたら

どうだろう。公表している都道府県はやまねこの知る限

りほとんどないと思う。

長野県は明治期以来、「教育県信州」として全国的に知

名度が高かった。「教育県」とはいったい何を意味して

いたのだろう。

義務教育の登校率が高かった。教員の研修活動が盛んだ

った。戦前戦中において学校教育に権力の介入を許さな

かった。これらのことを断片的に聞いている。

一方で、満蒙開拓に多数の子どもを送り出したことも信

州教育の一端であったし、そのことを深く反省して中国

残留戦争孤児たちを探す活動を自ら始めた元教員も信州

教育の担い手であった。

富山に生まれ育ったやまねこにとり、「教育県信州」と

いう言葉が何をさしているかについては、不勉強のせい

で全体の理解がまだできていない。

現在、「教育県信州」復活との掛け声を新聞で見る機会

が多い。それは進学校の改革の場面である。中高一貫の

進学校をつくる大義名分としてこのフレーズが呼び交わ

されている。諏訪青陵高校も6年生のコースを設けること

に決定している。

東大の合格者が他の府県に比較して多くないことを悩み

とする考え方。この考え方によれば東大合格者の数を「

教育県」の指標としているわけだ。

今日教育の成果を示す指標として、東大、国立医学部の

合格者数ランキングが独り歩きしていることは誰の目に
も明らかである。2月3月の週刊誌の広告には東大はじめ
有名大学の巨大活字が躍るのが年中行事である。

けれど教育の目的、話を限って学校教育の目的が、東大

のような大学に合格することだけでないこともまた、言
までもないことであろう。

やまねこは学校教育の目的は、読み書き算数の基礎を身

に着け、必要な知識を絶えず取り込む能力と意欲を持ち、

「社会的公正」を視野に収めることのできる女性、男性

を形成することだと考えている。

このことは義務教育がしっかりしていれば可能であるは

ずだ。義務教育こそは、「社会的公正」を視野に収める

ことのできる社会人の基礎を養成する場ではないのだろ

うか。

ところが今日の小中学校は、高校進学者がほぼ全員であ

るから進学準備の教育を中心化し、義務教育の完成の場

ではなくなった。高校も進学予備校化しており、どんな

高校かを知る手掛かりは、東大合格者数の縦のランキン

グの他に、ほとんど見つからないのではないだろうか。

話が少し遠回りした。児童会長生徒会長の男女比を公表

することで、男女共同参画教育の成果を量る基準とした

らどうだろう。これはまぎれもなく「社会的公正」の指
標の一つである。

ＰＴＡ会長、副会長の男女比率と合わせて、毎年公表す
ることで、学校と地域の「社会的公正」実現の基準とし
てメディアに示したらどうだろう。

実際には女性が働いているのに、男性が名前だけ会長を

して不思議と思わない。女性たちも会長は固辞して下働

きを当たり前と考えている。

身の回りのこうした現実をいったん疑ってみようではな

いか。このことから、地方政治や国政に対しての批判的

な視点、建設的な考えがきっと出てくるんだ。

児童会長生徒会長の男女比を全国に先駆け公表すること

で、男女共同参画教育県信州をアピールする絶好の機会

ではないだろうか。これを「教育県信州」の看板にした

らいいじゃない！

女性が力を発揮できる場所、暴力から守られる場所に信

州がなったら、働きたい人、旅行したい人、住みたい人

がきっと増えるよ。経済効果だって計り知れないんだよ！

うらおもて・やまねこでした。

茅野市・浜岡原発廃炉委員会可決を傍聴、茅野市・岡谷市の児童・生徒会長女子率

@@@@やまねこ通信164号@@@@

茅野市で浜岡原発廃炉決議の陳情が総務文教委員会で可決

された。陳情は脱原発諏訪連絡会が提出したもの。委員会

審議は午後3時半、茅野市議会棟で開始。やまねこは茅野

市議会を初めて傍聴した。傍聴者はやまねこの仲間、さち

ほさんにせいたかさん、女性ばかりの3人だった。

浜岡原発の見学にも参加された委員の皆さんの議論に耳を

傾ける。副委員長望月克治市議の説得力が光った。廃炉決
議に対する反対意見は「国の原発政策が明確でないからま
だ決められない」などの市議会が国政に対して意見をボト

ムアップする仕組みを持っていることに対する無理解が懸

念される意見。それに「浜岡原発が消えたら地元に産業が

無くなって住民が困る」などの反対理由であった。

ドイツでは自然エネルギーに転換したところ、5倍の雇用が

生まれたことなど、しっかり目の前で反論が語られている

のに、議論がかみ合わない。

けれど２時間の審議の末、廃炉決議に賛成3人、反対2人で

可決に終わった。この後、19日午後の市議会最終日で決議

をする。

委員会終了後、市役所前の菓子屋、大黒屋で腰を下ろす。

震災後、福島から移転して茅野に新規に開店した店。あん

みつ、和風パフェ、エスプレッソをかけたアイスクリーム

などをそれぞれに注文。どれにも煎茶がついている。

議会棟に入ったところ、照明が節電のためか消されて真っ

暗。入り口が分からず苦労したことが語られた。

委員会審議の日程を市役所の受付に聞いたところ、今日は

休会との返事だったこと。市議会の休暇中に委員会を開い

ているのだがその連絡が受付に届けられていないのだ。た

しかに三権分立のたてまえからすれば、立法の議会棟と行

政の市役所は別系統であると言えるかもしれない。

でも市民の側からすれば、テレビのビーナチャンネルや市

役所のＨＰに、日程、詳細な時間が議事の一覧とともに広

報されたら分かりやすくていいのにねえと思った。

茅野市のＨＰを開いた。

http://www.city.chino.lg.jp/kbn/Files/1/08000292/

attach/23.12kaikian.pdf

議会の日程は書いてある。けれど審議内容、時間などが

全然書いてない。これでは市民が傍聴の予定を立てること

ができない。

茅野市の議会はすべての委員会が傍聴可能とのこと。それ

は立派なことだ。けれど実際のところ市民が傍聴しやすい

ようなサービスがなされていうようには見えなかった。む

しろ傍聴者の来訪をほとんど想定しないで開かれてきたよ

うに見える。すべての委員会を傍聴可能にした茅野市議会

の決定が、どうやらリップサービスに終わっているように

見えた。

市議会を構成する市議の皆さんが傍聴者の増大を望んでい

るかどうかが最大の問題かもしれない。

選挙民に対して語る「タテマエ」と、議員活動での発言や

議案に対する賛否の意見の「ホンネ」に、ズレや乖離があ

るもんだから、市民に傍聴に来られたら困るというような

議員もあるという話が語られる。まさかとは思うけれど。

市民が傍聴することで、議員は緊張を強いられる。「公僕」

の仕事ぶりを納税者たるものウオッチしなくては。それに

意欲的で勉強熱心な市議を当選させることが何と言っても

第一だよね。こうしたいつもの結論に落ち着いたのでした。

議会傍聴を希望する市民に対してしかるべき情報提供をす

るように茅野市議会に働きかける必要がありますね。

●松本市小中学校のＰＴＡ会長に占める女性割合、並びに

小学校の児童会、中学校の生徒会にしめる女性会長の割合

を10年前との比較で質問したのは、山崎たつえ市議である。

きっかけは、加藤さゆり副知事の講演であった。政策決定

の場への女性の参画についての話の中でＰＴＡ会長の決め

方について副知事は問題提起した。

「実際には女性がＰＴＡを担っているのに会長は男性との

慣例になっているのではないか。又、その決め方も公明正

大ではないように思う」。これがきっかけとなり、山崎た

つえ市議は議会質問をした。

「松本市内の小中学校のＰＴＡ会長に占める女性割合並び

に小学校の児童会、中学校の生徒会にしめる女性会長の割

合の10年前と現在の実態を伺います」。

そうして松本市教育委員会から示されたのが以下の数字で

あった。

	13年度	23年度		13年度	23年度
女性小学校児童会長	23％	44％	女性小学校ＰＴＡ会長	3％	3％
女性中学校生徒会長	10％	39％	女性中学校 ＰＴＡ会長	11％	0％

女性の児童・生徒会長がこの10年で2倍～4倍に増大した。一方、

女性ＰＴＡ会長は小学校では10年間変化しなかったばかりでなく

中学では減少した。大人の社会の「慣例」がこの10年変わらなか

ったことが明るみに出た。

これは大変なことである。

やまねこは岡谷市と茅野市からデータを送って頂いた。10年前

のデータを比較検討のため今後依頼しなくてはならない。

茅野市岡谷市はともに小学校の児童会長の女子率が２５～５０％

であるが、中学校では０％である。女性ＰＴＡ会長は０％で、副

会長が５０％台であるところが共通している。

茅野市・小学校９校　中学校４校中

	13年度	23年度		13年度	23年度
女性小学校児童会長	―	50％ 前後期平均	女性小学校ＰＴＡ会長	―	0％
女性中学校生徒会長	―	0％	女性中学校 ＰＴＡ会長	―	0％
			副会長	―	57％

岡谷市・小学校8校　中学校４校

	13年度	23年度		13年度	23年度
女性小学校児童会長	―	25％	女性小学校ＰＴＡ会長	―	0％
			副会長		47.8％
女性中学校生徒会長	―	0％	女性中学校 ＰＴＡ会長	―	0％
			副会長	―	50％

目下、諏訪市と塩尻市に問い合わせているところである。全県下

の市町村のデータを公表する必要があるだろう。

うらおもて・やまねこでした。

「電気に切り替えると3割お得」、中部電力セールス電話、児童・生徒会長の女子率が知りたい

@@@@やまねこ通信163号@@@@

●中部電力が、電力のセールス電話をしているとのびっく

り情報が届いた。

昨年ではなく、昨日のこと。

脱原発ＭＬ経由でＺさんから寄せられたメール。中部電力

営業部門から次の電話がかかったという。

「今使っている天然ガスその他を使う風呂、暖房設備など

を電気にきりかえると光熱費が３割も節約できるお徳用コ

ースをご紹介します」

中電は「電力が不足するから原発が必要」との主張をみず

からくつがえしている。「中電の電力供給能力には原発を

全部停止しても十分な余裕があることはHP記載の営業報告

からも、今年の暑い夏の実績からも明らかでした」とＺさ

ん。

中電は浜岡原発の再稼働がもはや必要ないことを自ら証明

し、利用者に向かって公表したと同じだ。

のみならず津波よけの防壁づくりに巨額の費用をつぎこん

だあげくそれを電気料金に上のせするようなことも、もは

や必要ないと自ら証明したと同じではないか。

このニュースが茅野市議会、浜岡原発廃炉決議継続審議の

委員さんたちの許に届くといいのだけれど。

●松本市で児童・生徒会長の女子率４０％であることが、
驚きをもって迎えられている。

昨晩、環境関連グループの忘年会に出た。諏訪湖畔の温泉

旅館、参加者の平均年齢はおよそ60歳だろうか。男女比は

2対１だった。

みなさんに松本市の児童・生徒会長の男女比はどれほどと

お思いになるかを尋ねてみた。

「１０％くらいだろう」との声が上がった。

「その4倍、４０％です」と答えた。

声にならない驚きが会場に広がった。

今日、授業の後、やまねこはいつものようにせいたかさん

の研究室で仕事を片付けていた。そこに、30代半ばの男性

が所用で訪問。同じ質問を投げてみた。

「２０％くらいでしょう」

「その2倍の４０％なんです」

やはり声にならない驚きがもれた。

若い世代が着実に変化しているらしい。大人たちはそのこ

とに気づいていない。PTA会長の女子率の低さがそのこと
を示している。

目下やまねこは、茅野市、岡谷市、塩尻市、諏訪市に女子

児童・生徒会長の比率、それにＰＴＡ会長の女子率を問い
合わせている。


果たして松本市だけが特別なのだろうかを確かめたい。

あ、そうだ、長野県男女共同参画センターあいとぴあにも

聞いてみよう。

若者たちの現実を30代から50、60代の大人たちが知らない
では済まされない。さまざまな政策決定をしているのは、

大人たちなのだから。

うらおもて・やまねこでした。

男女共同参画ってどんなこと？（II）、「どんな経過で基本法が作られたのか？」

@@@@やまねこ通信162号@@@@

この10年ばかり「男女共同参画」というなじみ薄い言葉が、
社会に広報され、さまざまな活動が国都道府県市町村の行
政単位で進められました。聞いたことない人もあるかもし
れません。

●この10年の反省に基づき、昨年、新しい計画が発表され

ました。それが「第3次男女共同参画基本計画策定に当たっ

ての基本的な考え方（答申）」（2010年７月２３日）です。

担当部門は総務省内閣府・男女共同参画局です。同局のＨ

Ｐを開き、誰でも読むことができます。

http://www.gender.go.jp/9906kihonhou.html

この答申は「基本法成立（1999年）以後の「男女共同参画

の推進は不十分だった」との認識で策定されました。

●今回は「答申」に書かれたことを基に、「男女共同参画

はどんな背景をもって誕生したのか？」、どんな考えなの

かをお伝えします。

「はじめに」

男女共同参画社会は「女性にとっても男性にとっても生き

やすい社会」をつくること。国際連合を中心とした「平等

・開発・平和」という目標達成のための世界規模の動きと

一体です。「国際婦人年」以後の経過を次に記します。

1975年：国連が提唱した「国際婦人年」。メキシコで第１

　　　　回世界女性会議が開催。「世界行動計画」採択。

この国では、国内本部機構として婦人問題企画推

進本部を設置。

1977年：同本部は昭和52 年（1977 年）に「国内行動計画」

　　　　を策定。

1979年：国連総会において「女子に対する差別」1の定義

　　　　を盛り込んだ女子差別撤廃条約が採択。

1985年：この国は昭和60 年（1985 年）に同条約を批准。

1995年：西暦2000 年に向けて各国等が効果的措置を取る

　　　　上でのガイドライン「ナイロビ将来戦略」を採択

　　　　した「国連婦人の十年」ナイロビ世界会議。北京・

　　　　第４回世界女性会議が開催。「北京宣言及び行動

　　　　綱領」を採択。

1999年：国内でも、総合的、体系的な取組。男女共同参画

　　　　社会基本法の成立。

内閣総理大臣の下で、男女共同参画会議の設置など

「ナショナル・マシーナリー」（注１）としての国

内本部機構を強化しつつ、男女共同参画基本計画に

基づく取組。

（注１）「国をあげての仕組み」というようなこと

かしら？官庁の使用するカタカナ語は、日本語に置

き換える努力が介在しなかったと見えるものが多い。

（やまねこ）

●この10年「取り組みは不十分だった」

　それは次の点を見ると明らかです。

・国連が発表するジェンダー・エンパワーメント指数（GEM）

　において、我が国は109 か国中第57 位の低い順位。

・働いている女性の６割は、妊娠・出産時に仕事を辞めて

　おり、女性の２人に１人は非正規雇用。

・少子・高齢化の進展による労働力人口の減少、経済の低

　迷と閉塞感の高まり、非正規労働者の増加と貧困・格差

　の拡大など我が国経済社会が変化している中で、女性の

　活躍による社会の活性化、男性や子どもにとっての男女

　共同参画、様々な困難な状況に置かれている人々への対

　応などが急務となっている。

以上の点に鑑み、「答申」は男女共同参画の推進が不十分だ

った点について反省し、更に充実した取組につなげる必要を

語っています。

●『女子に対する差別』とはいったい何か？

「『女子に対する差別』とは、性に基づく区別、排除又は制

限であって、政治的、経済的、社会的、文化的、市民的その

他のいかなる分野においても、女子（婚姻をしているかいな

いかを問わない。）が男女の平等を基礎として人権及び基本

的自由を認識し、共有し又は行使することを害し又は無効に

する効果又は目的を有するものをいう」と定義されている

（1979 年に採択された女子差別撤廃条約第1 条）。

以上、「答申」の「はじめに」の部分を紹介しました。

●男女共同参画は女たちの問題、特に働く女たちの問題とみ

なされてきました。

けれど「女性にとっても男性にとっても生きやすい社会」を

つくること。国際連合を中心とした「平等・開発・平和」と

いう目標達成のための世界規模の動きと一体であること。

これが今回のポイントでした。

うらおもて・やまねこでした。