「除染」受注大手ゼネコン3社、原発を造ることで稼ぎ、壊れても稼ぐ

@@@@やまねこ通信183号@@@@

28日土曜の朝、地震の揺れを感じました。だいぶ大きいな、

震度３あたりか、と思いましたが、茅野では震度２でした。

地震速報：28日07:43 震源地：山梨県東部富士五湖、深さ

20kマグニチュード 5.5、最大震度5弱。

富士山噴火の予測も語られる中、震源地を聞いてどきり。

みなさまお住まいの地域ではいかがでしたか？


昨晩は、望月かつじ市議の市政報告会（小泉区民館）に出
席しました。大変な勉強家の望月さん。市政の隅々まで解
説してもらいすっきりしました。


帰宅時の車の温度計は－12度を指していました。


市議さんの報告会をできるだけ聞かせてもらいたいと思い

ます。予定があったら、お知らせくださいね。

●「除染14年3月完了、年50ミリシーベルト以下の地域優先

」毎日1月27日付。

年50ミリシーベルト以下の地域を「除染特別区域」として

優先。特に役場や公民館、常磐道や上下水道などのインフラ

の除染を優先。

目的は住民の年間被曝量を昨年8月に比べて約半分に減らし

、子どもは約6割減を目標とすること。

「除染特別区域」の面積は約2万6700ヘクタールで、そこに

は農地を含む市街地、森林は含まれない。

●毎日「解説」も語るように、除染の効果は不明であり、

除染後のインフラ整備をどうするのか課題山積の上、住民

がその後帰還できるかどうかも不透明。

住民からは除染の効果を疑問視する声があがっている。

浪江町馬場町長は「戻れる地域と戻れない地域で街が二分

されてしまう」と語る。期間困難な地域には移住の費用を

補償してほしい」との声。

「除染してもまた山から放射性物質が流れてくる」との懸

念。若い世代は「帰らない」という人ばかり。

「うちは沢の水を生活用水にしている。山全体を除染しな

い限り、水の汚染は残る」。

被災地域の住民の声を読むと、環境省の除染計画が、胡散

臭いものであることが分かる。

除染という無駄遣いを、何のために強行するのだろう？

●造ることで稼ぎ、壊れても稼ぐ…大手ゼネコンが握る「

除染利権」 （東京新聞「こちら特報部」１２月８日）

「除染利権」、除染を担う企業体の幹事会社は、原発建設

のトップ３、大手ゼネコンだった。除染作業は原発建設企

業でなければできない作業ではない。

ところが被曝リスクの考慮からを口実に、通常より三割は

高額な請負。実際の作業は、下請け孫請けが担当する。大

手にとってはうまみある仕事。

福島原発事故後の除染モデル事業は独立行政法人・日本原

子力研究開発機構（原子力機構）が担う。けれど同機構が

再委託する三つの共同企業体（ＪＶ）の幹事会社は、原発

建設の受注でトップ３を占める大手ゼネコンであることが

分かった。

その名は、鹿島、大林組、大成建設の三社

造ることで稼ぎ、壊れても稼ぐという「モラルなき構図」。　

●以下、東京新聞の記事を丸ごと引用します。
内閣府から事業を受託した原子力機構が大手ゼネコンの大

成建設と鹿島、大林組が各幹事会社のＪＶに再委託した。

国からの約百十九億円の委託費に対し、同機構からＪＶへ

の発注総額は約七十二億円。“ピンハネ”批判が起きた。

除染作業は先月二十八日に大林組ＪＶが大熊町でスタート

したのを皮切りに、七日までに五市町村で始まっている。

三ＪＶには計二十五社が参加。モデル事業後の本格的な

“除染ビジネス”には巨額が投じられるとみられ、「モデ

ル事業はその唾付け」と言い切る業界関係者もいる。
このため、各社とも技術開発に躍起になってきた。大林組

は英国企業と提携し、衛星利用測位システム（ＧＰＳ）を

使った放射線量測定の技術を導入。大成建設も放射線を遮

れるコンクリ製汚染廃棄物保管容器を開発するなどしてき

た。
　

だが、元日本原子力研究所研究員で技術評論家の桜井淳氏

は「除染はゼネコンにしかできない仕事ではない」と語る。

「作業をするのは下請けや孫請けで、ゼネコンはマージン

が狙い。被ばくリスクの考慮から、通常より三割は高額に

なるなど“うまみ”のある仕事だ」と指摘する。

「原子力機構やゼネコン各社は原発建設を推進してきた。

今回の事故についても責任の一端はあるはずなのに、恥ず

かしくないのか。除染でも原子力ムラの中でカネを回すと

いう仕組みが、何ら変わっていない」

工学院大の田尾陽一客員教授（７０）も、ゼネコンの独占

的な参入に疑問を抱く一人だ。田尾客員教授は六月に研究

者有志らと「ふくしま再生の会」を結成。同県飯舘村を拠

点に住民らの除染活動を支援してきた。同教授は「除染の

専門家はいまだにいない。除染は地域再生のためのステッ

プであって、金もうけの手段ではない」と批判する。

「一度除染しても、傾斜地などでは雨によってすぐ高線量

に戻ってしまう。繰り返さなければならない。住民グルー

プに委託し、長期的に実施する方が効果があるし、雇用創

出にもつながる。せめて原子力機構とゼネコンは、除染前

後のデータを公開するべきだ」

現段階での除染そのものに批判的な研究者もいる。東京農

工大の瀬戸昌之名誉教授（環境科学）は「取り除いた汚染

土壌は行き先がなく、積んでおくだけなので解決にはなら

ない。高線量地域は居住をあきらめ、そこに遮蔽（しゃへ

い）型の置き場をつくるしかないのではないか」と提言し

た。

ところで、本紙が入手した経済産業省資源エネルギー庁の

資料では、今回、除染モデル事業を受注した鹿島、大林組、

大成建設の三社は、全国全五十七基の原子炉建屋の建設実

績でも、そのベスト３を占めている。

鹿島は二十四基、大林組は十一基、大成建設は十基を受注。

以下、竹中工務店（七基）、清水建設（五基）と続く。原

子炉建屋での実績が、そのままモデル事業の受注にも反映

された形だ。

業界関係者によると、原発は業界で「打ち出の小づち」と

呼ばれる。１号機の建屋を建設したゼネコンが後発機の建

屋も受注するケースが多く、福島第一では六基とも鹿島、

大飯（四基）と玄海（同）はすべて大林組が受注している。

資料によると、五十七基の原子炉や建屋を含む総建設費は

約十三兆円に上る。

ある中堅ゼネコンの幹部は「大手ゼネコンは建設予定地の

買収段階から実際には動きだす。買収資金はゼネコン側が

立て替えるのが一般的で、中小のゼネコンでは手が出せな

い」と説明する。

●建設では「高度な技術力が必要」という理由から、ほぼ

ゼネコンの言い値で受注金額が決まるという。この幹部は

「一昔前は入札ではなくて特命契約だし、公共工事に比べ

ても国策なので単価は割高。各社とも“電力会社担当”を

置いて、し烈な受注競争を展開している」と打ち明ける。

除染事業の受注に期待を寄せていた福島県内の建設業者の

一人は「（ゼネコンは）下請けも県外の系列会社を連れて

くるだろうから、地元に落ちる金は少ない。そもそも除染

は人海戦術が柱で、高度な技術はそれほど必要ない。ゼネ

コンにやらせる理由はまったく見当たらない」と憤る。

除染モデル事業を委託された原子力機構は、事故隠しを重

ねた旧動力炉・核燃料開発事業団（動燃）の流れをくみ、

政策仕分けで見直しを指摘された高速増殖原型炉「もんじ

ゅ」（福井県敦賀市）を運営する。その原子力機構と、原

発建設に携わるスーパーゼネコンが事故の後始末を再び仕

切る構図が浮かぶ。

●「環境放射能除染学会」も原子力ムラ汚染

十一月には、研究者らでつくる「環境放射能除染学会」が

発足した。「旧来の学問領域を超えていろいろな分野の専

門家が集まり、議論と情報交換ができる場が必要」という

設立趣旨だが、発起人の所属先をみると、鹿島や竹中工務

店、電力九社の出資による財団法人「電力中央研究所」と

いった名前もある。日本原子力学会会長で、事故後も原発

推進の旗を掲げる東京大大学院の田中知教授も名を連ねて

いる。

定期的に福島入りし、住民とともに除染活動を続けている

京都精華大の山田国広教授（環境学）は「住民にとり、一

番大事なのは放射線量を下げること。それができるならゼ

ネコンでも何でも構わない」としつつ、「現段階でゼネコ

ンが効果的に除染をやれるとは思えない。恣意（しい）的

に仕事を回し、利権を与えているように見える」と話す。
　

「除染方法は徐々に改善しながら進めていくしかない。地

域ごとに状況は違う。臨機応変に対応するには、現地を知

っている市町村に任せることが最適ではないのか」。

●やまねこは思う。除染にも原発の利権構造が持ち込まれ

ている。効果が疑問の除染作業に巨額をつぎ込む。ところ

が地元企業は入り込めない。

被災地を食い物にする大手ゼネコン、鹿島、大林、大成、

さらに竹中、清水。これらの企業に税金である復興予算が

回収される構図。この国の赤字を生み出した構造は「フク

シマ」以後も、まったく変わっていないことが分かります。

うらおもて・やまねこでした。