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2013年1月16日水曜日

女性登用を阻む壁は経団連、海外の常識が通用せず、自民党議員後藤茂之氏は?

@@@やまねこ通信253@@@

毎日新聞、昨日1月16日付社説は、20代女性「専業主婦」志向が、
高まったことを受け、その理由を、説いていました。それは、この
国の社会が、女性たちを受け入れる体勢になっていないためです。
何とか作り変えてゆかねばなりません。
(ちの男女共生ネット、ウェブページをご覧下さい。)

男性優位社会を擁護する立場であれば、「女はやはり、結婚、子育
てに向いており、それを好んでいる。キャリア指向の例外的女性で、
すべての女性を一般化してはならない」と、結論づけるはず。

毎日新聞の昨日の社説は、「イマジン」という連載特集に示され
た方向の集約と見えました。
「イマジン」に掲載された事柄は、やまねこたち、ちの男女共生ネ
ットの仲間が、常日頃、口を酸っぱくして語っている方向に、まる
ごと重なっています。

やまねこたちの考えは、この国では、逆風を受けています。ところ
が、「イマジン」の記事を読むと、それこそ世界の常識なのです。
世界の常識は、この国で「非常識」と、受け止められています。

●正月4日、茅野市新年賀詞交換会に、やまねこは出席しました。
出席者のほとんどが黒スーツ男性のため、会場は真っ黒でした。茅
野市の男性優位社会をこの目で見る、絶好の機会でした。

衆院選公示中に、公開質問状を出して回答を寄せてくださった後藤
茂之衆議院議員と話しました。
安倍政権は、「2020年、女性30%」の公約をしています。
の参院選の候補者に、この公約が反映されるだろうか、と訊ねま
た。

「すでに、名簿が出来ているから、参院選は無理です」との返事。
さらに、「まあ、その問題は、少しずつ・・・」と遠くを見る表情
になりました。2020年まで、あと7年。刻刻の選挙で候補者を
変えてゆかねば、公約の実現はとても期待できません。

自民党選出後藤議員からは、危機感がほとんど感じられません。こ
した政治家たちの主導で、この先4年、この国の政策が決定され
としたら、これこそ危機に他ならないのではないか!

12日付けの「イマジン:第1部 はたらく/3」は、「女性役
員、経営にプラス」との見出し。
長い記事をまとめると、次のとおりです。

1 女性役員比率の高い企業は「収益率が高く、破綻率が2割低い」
ことが世界の常識である。

2 企業を評価する際に「ESG」という基準がある。Eは環境、
Sは社会(貢献度)、Gは企業統治を指し、女性活用はGの中で重
要な要素。優良企業は、女性活用の先進的企業である。この基準は
ブラジルや中国、韓国など新興国の投資家も利用している。日本は
まだ利用せず。

3 女性の参加する職場では、「ホワイ・ストーム(なぜの嵐)」
が起こる。「なぜ、この会議は必要なの?」と、あらゆる慣例が、
質問の嵐にさらされる。嵐にさらされることで、新しい商品が誕生
する。日本の「失われた20年間」は、女性活用がなかったためイノ
ベーションが出来なかったと、国外から批判されている。

4 企業の役員や管理職に占める女性の割合を公表に対して、経団
連が反対。なぜか?女性役員のいない企業が、マイナス評価につな
がるのを恐れているため。欧米では、公表しない企業こそ、マイナ
ス評価。この基準に変えてゆかねばならない。

5 経済危機にあえぐギリシャ、イタリアとこの国の現状は似てい
る。政府が赤字を積み上げること。さらに「母親は家庭を守る」と
いう家族第一主義が根強いこと。

6 結論・女性を登用することができない、変わることのできない
国は、今後、消えてゆくのみ。

以下に、毎日新聞 20130102日 東京朝刊ウェブ版を全部引
用しました。時間の都合のつく折に、お読みくださると幸いです。


●女性役員比率の高い企業は「収益率が高く、破綻率が2割低い」
世界の常識 変化拒絶は衰退への道

職場を率いる女性が増えれば、日本の未来は明るい−−と国際機関は
口をそろえるが、利益第一の企業にとって、どんなメリットがある
のか。

「女性の役員比率が高い企業の方が、収益率が高い」「女性が活躍
する企業の株式運用成績は、東証株価指数(TOPIX)を上回る」
「女性役員がいる企業の方が経営破綻率が2割低い」。海外投資家
の間では、こんな見方が定着しているが、日本では「常識」以前の
段階にある。

ニッセイアセットマネジメントで株式運用を担当する井口譲二さん
は、女性活用度の高い企業と、そうでない企業の株価の推移を分析
してきた。すると、明らかに前者にいい結果を得た。

井口さんは企業を分類する際、「ESG」という物差しを使う。E
は環境、Sは社会(貢献度)、Gは企業統治を指し、女性活用はG
の中で重要な要素となる。企業の財務諸表は、あくまでも「過去の
実績」であり、今後を占うには不十分との考えがあるからだ。

女性の活用が、平等の観点だけで語られがちな日本ではなじみが薄
いが、欧米の公的年金基金などが投資先を評価するときの決め手と
して90年代から使い始めた。最近では、新興国のブラジルや中国、
韓国の投資家もこれを重視する。大和総研の河口真理子主席研究員
は、「この領域でも、日本は中国や韓国に先を越されている」と嘆
く。

実際、企業の中枢に女性がいることで何が違うのか。
ローソンの新浪剛史(にいなみたけし)社長は「ホワイ・ストーム
(なぜの嵐)」という言葉をよく口にする。「なぜ、こんな会議が
必要なのか?」「なぜ、この商品を開発するのか?」

日本の男だけの社会では「あうんの呼吸」や、前例踏襲が重んじら
れ、ホンネを口にすると「書生論だ」と退けられやすい。だが、女
性を含めた多様性ある組織にすると、物事の本質に迫る議論が出て
きやすく、新商品開発などにつながると新浪さんは言う。

スイスのダボス会議を運営する世界経済フォーラムのサアディア・
ザヒディーさんは昨年11月、東京での記者会見で、日本の問題は
少子化、高齢化、産業力低下の3点と指摘した上でこう結んだ。「
バブル経済崩壊後、『失われた20年』が続くのは、男性ばかりが
商品開発を考え、世界を驚かすイノベーション(技術革新)が生ま
れないせいだ」

12年12月、就職活動がスタートし合同企業説明会に集まった学
生たち。彼女たちの世代が役員になるころ、“企業風土”は大きく
変わっているのだろうか。

日本は一度決めたら速いが、何事も変わるのに時間がかかる。昨年
9月、それを象徴する出来事があった。

●イマジン:第1部 はたらく/3 女性役員、経営プラス
毎日新聞 20130102日 東京朝刊
 内閣府で開かれた「女性の活躍状況の資本市場における『見える
化』に関する検討会」の初会合でのこと。企業の「成績表」に当た
る有価証券報告書に、役員や管理職に占める女性の割合を公表しよ
うと促す会合の冒頭、経団連の代表が真っ向から反対した。

「女性の活用、登用は進んでいる。(公表は)自主的にやるのが一
番望ましく、規制的な手法には反対させていただきます」

審議は4回に及んだが、経団連の反対姿勢は変わらず、昨年12月
の最終報告書で「公表案」は見送られた。オリンパスや大王製紙の
不祥事を受け、法務省が昨年、経営の透明化向上を図ろうと社外取
締役の義務化を検討したときにも、経団連がこれを葬った。
なぜ反対するのか?

内閣府検討会の座長を務めた岩田喜美枝・元資生堂副社長は「女性
を登用している企業はともかく、多くの企業は本当に恥ずかしい水
準で、マイナス評価につながるのを恐れている」と見る。だが、経
団連は、会合では、こうしたホンネに一切触れず、「費用負担の割
には効果が少ない」「開示すべき情報は他にもある。なぜ、女性の
問題だけを先行させる必要があるのか」と主張した。

厚生労働省の雇用政策研究会の座長を務めた慶応大の樋口美雄(よ
しお)教授は「欧米では、公表しない企業は低い評価になる。日本
でも、そういう状況を作り出さなければ」と指摘した。

外国人などさまざまな顔ぶれが取締役会に居並ぶ時代が来るのだろ
うか。

「変わらないところは、どうぞ、衰退していってくださいというこ
とですよ」という岩田さんの言葉を聞いて思いうかぶのが、経済危
機にあえぐギリシャ、イタリアだ。

国際通貨基金(IMF)や欧州中央銀行(ECB)に「変われ、変
われ」と迫られるが、守旧派の壁が厚く、なかなか変われない。両
国と日本の共通点は、国民が締まり屋なのに、政府が将来を考えず
延々と借金を積み上げる「政治の貧しさ」とも言えるが、女性の職
場進出の低さもよく似ている。

女性の労働参加率はギリシャ48%、イタリア46%、日本は60
%。他の先進国よりは、かなり低い。

イタリア、ギリシャなど南欧諸国では「母親は家庭を守る」という
家族第一主義が根強く、女性の社会進出を阻む一因となっている。
変化を嫌うのは、「これが私たちだから」という頑固さからきてい
る面もある。

日本の企業風土はそこまでかたくなだろうか。「あのころは男ばか
りだったなあ」と、経団連の面々が振り返る時代が来るのだろうか。
(以上、毎日新聞ウェブ版の引用)


うらおもて・やまねこでした。

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